終局検定計算条件
部材の終局検定計算条件の設定を行います。
終局検定条件1
項目 | 内容 | デフォルト |
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塑性ヒンジ判定のための応力割増率 (単位:無次元) | 応力に対して指定した係数を乗じた値が部材の終局強度を上回った場合に降伏と判定します。 $Mu$(終局強度判定用曲げモーメント) $=α・M$(存在モーメント) $Qu$(終局強度判定用せん断力) $=β・Q$(存在せん断力) 割増率 $α、β$を $1.0$より大きくにすると、終局耐力未満の応力でもヒンジの判定がされます。部材復元力特性計算条件で「せん断破壊の考慮をしない」とした場合でもせん断耐力の余裕度からせん断ヒンジの判定を行います。 | $1.0$ |
終局検定条件2
項目 | 内容 | デフォルト | |
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終局検定用RC大梁のせん断余裕度応力 (αの単位:無次元) | 大梁せん断余裕度検定時の応力を「両端ヒンジの応力」または「存在応力」から選択してください。「存在応力」を選択した場合は下記のように計算されます。 $Q_D = Q_L + α・ Q_m$ $Q_D$ : せん断余裕_度応力 $Q_L$ : 長期せん断応力 $α$ : 割増係数(デフォルト: $1.2$) $Q_m$ : 存在応力 鉄筋にMK785を用いた場合、上記指定によらず下式による計算結果がせん断余裕度応力として使用されます。 $Q_D = Q_0 + 1.2/1.1・Q_m$ $Q_0$ : 単純梁の長期せん断力 | 両端ヒンジの応力 | |
終局検定用RC柱のせん断余裕度応力 ( $α$の単位:無次元) | RC柱の終局検定用せん断余裕度応力
$Q_D$におけるαを入力します。 $Q_D$(終局検定用せん断余裕度応力)= $Q_L$(長期せん断応力) $+α×Q_{mu}$(存在応力) 鉄筋にMK785を用いた場合、上記指定によらず $α=1.25/1.1$として計算します。 | $1$ | |
柱梁接合部せん断終局強度検定 | ト形接合部の柱せい低減係数
$Dj$( (単位:無次元) | ト形接合部の有効せいの低減係数を直接入力します。柱梁接合部せん断終局強度の計算に使用されます。 | $0.75$ |
柱せん断力 (単位:-) | 柱梁接合部せん断終局強度の計算に使用する柱せん断力の計算方法を選択します。 | 存在応力 | |
大梁モーメント (単位:-) | 柱梁接合部せん断終局強度の計算に使用する大梁モーメントの計算方法を選択します。 | 大梁両端ヒンジ時の応力 | |
柱軸力比検討用軸力 | 採用軸力 (単位:-) | 柱軸力比検討用軸力は下式より計算されます。 $N_D = (1±α)・N_L + β・N_U$ $α,β$ : 割り増し係数 $N_L$ : 長期軸力 $N_U$ : 水平荷重載荷時の終局時柱軸力 「柱終局曲げ耐力算出にもこの軸力を採用する」を選択するにチェックを入れた場合、柱終局曲げ耐力算出式内の軸力の値に、上式で計算した値が用いられます。 圧縮側の柱について、本式の意味をMN相関図上で示したものが下図になります。 ![]() | - |
上下動による係数
$α$ (単位:無次元) | 採用軸力算出式に用いる $α$ を考慮するか指定します。考慮しない場合 $α=0$ として計算されます。考慮する場合、「柱軸力比検討用軸力の増減係数」にて「上下動による係数」を階ごとに設定します。 | 考慮する | |
転倒モーメント比による係数β (単位:無次元) | 採用軸力算出式に用いるβを考慮するか指定します。考慮しない場合 $β=0$ として計算されます。考慮する場合、「柱軸力比検討用軸力の増減係数」にて「転倒モーメント比による係数」を階ごとに設定します。 | 考慮する | |
柱軸力比検討用軸力の増減係数 (単位:無次元) | 上下動による係数 | 「柱軸力比検討用軸力」の「上下動による係数α」にて「考慮する」を選択した場合、本表にて階ごとに係数の設定を行います。 | $0$ |
転倒モーメント比による係数 | 「柱軸力比検討用軸力」の「転倒モーメント比による係数β」にて「考慮する」を選択した場合、本表にて階ごとに係数の設定を行います。 | $1$ |
終局検定条件3
項目 | 内容 | デフォルト | |
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終局検定用の材料強度の定義 (単位:無次元) | 信頼強度倍率 上限強度倍率 | 終局強度型設計指針、靱性保証型設計指針における信頼強度倍率および上限強度倍率を設定します。デフォルトでは設定されていませんので、右クリックにて新規行を追加してください。ここで設定される強度倍率は材料強度倍率に対してさらに乗じられます。 信頼強度は設計用付着応力度の算定に用いられます。 上限強度は「大梁せん断余裕度検定応力」を「両端ヒンジ」とした場合の両端曲げ耐力計算や接合部設計用応力に用いられます。 | 標準信頼強度倍率:1.00 標準上限強度倍率:1.30 |
材料ごとの強度倍率 | 本表にて鉄筋材料ごとに信頼強度倍率、上限強度倍率の設定をします。 | - | |
終局強度型・靭性保証型設計指針による計算の設定 | 終局限界状態でのヒンジ回転角 (単位:rad) | 靱性保証型設計指針によるRpの値を入力します。単位はラジアンです。鉄筋にMK785を使用した場合は、上記指定を無視し常にRp=1/50として計算します。 | 0.02 |
付着検討方法 (単位:-) | 付着の検討方法を選択します。「付着を考慮したせん断」で検討とした場合には、せん断余裕率はせん断余裕率と付着せん断余裕率の小さい方を採用します。 | 付着強度で検討 | |
Fc60を超えるコンクリート有効圧縮強度計算式 (単位:-) | Fc60を超えるコンクリートを使用している場合、有効圧縮強度計算式を選択します。 | 靭性保証型設計指針式 | |
RC柱の2軸に関するべき乗係数 | 2軸曲げ | 次の式の $αx, αy, α$を設定します。 $\frac{1}{((M_{mx}/M_{ux})^{\alpha_x}+(M_{my}/M_{uy})^{\alpha_y})^{1/\alpha}}$ | $2.0$ |
2軸せん断 | 次の式の $αx, αy, α$を設定します。 $\frac{1}{((Q_{mx}/Q_{ux})^{\alpha_x}+(Q_{my}/Q_{uy})^{\alpha_y})^{1/\alpha}}$ | $2.0$ | |
2軸せん断を考慮するか | 2軸せん断を考慮して検討するかどうか指定できます。 | 考慮しない |